１．里親の数と里親委託の現状（登録里親、児童委託里親、委託児童の年度別推移）

　登録里親数は、昭和24年度(1949年10月)の4,153家庭から昭和31年度末(1957年３月)の17,836家庭までは急増し、昭和37年度(1963年３月)の19,275家庭をピークに減少に転じました。昭和50年度末(1976年３月)まで急減し、昭和51年度(1977年３月)以降は、平均１％の率で緩やかに減少しています。平成14年度末（2003年３月）の登録里親数は、7,161家庭です。

　委託家庭数は、昭和24年度(1949年10月)の1,873家庭から増え続け、昭和32年度末(1958年３月)の8,537家庭をピークに減少に転じました。昭和44年度末(1970年３月)より減少率が減り、当年以降は、平均1.7％の率で減少しています。平成14年度末（2003年３月）の委託里親数は、1,873家庭です。

　登録里親への児童委託率は、昭和24年度(1949年10月）の70.0％より年平均1.8％の割合で減少を続け、昭和48年度末(1974年３月)には、26.0％まで落ちました。この26.0％という委託率は、里親登録をしても、４家庭のうち１家庭にしか子どもが委託されず、残り３家庭には子どもが委託されないという状況です。
　翌年より委託率は若干持ち直しましたが、平成元年度末(1990年３月)までは、30％前後を推移しています。平成２年度(1991年３月)より再び減少に転じ、年平均1.2％の率で減少し、平成９年度末(1998年３月)の22.2％で底値となりました。この22.20％という委託率は、里親登録をしても、５家庭のうち１家庭にしか子どもが委託されず、残り４家庭には子どもが委託されないということです。
　その後、委託率はわずかに回復し、平成14年度末（2003年３月）の委託率は、26.2％です。里親に登録されても、なかなか子どもが委託されないという現状は、なんら変わっていません。

　ちなみに、登録里親数の減少が緩やかになった1976年から2003年の登録里親数と委託率の相関係数（ピアソンの積率相関係数）をとると、0.75もの強い相関関係がありました。里親になっても、子どもが委託されないのですから、年々登録里親数が減少するのも理解出来ます。
　逆に言えば、委託率をあげていけば、登録里親数も増えていくものと思います。現実に、里親委託率を上げることで、里親が増えている自治体もあります。委託率が50％を超える自治体から、たった一人しか児童を委託していない委託率2.8％の自治体まで、さまざまです。児童相談所の里親委託への取り組みをよ、強く要求していく必要があります。
※自治体ごとの登録里親数、委託里親数、委託率などについては、別のページでお知らせいたします。

　児童養護施設では、虐待の増加により、定員が一杯となっている状況ですが、いくつかの自治体では、里親委託を増やさず、児童養護施設の新設を行っています。（千葉市、さいたま市、京都市など）
　里親委託率を26.2％から50％にするだけで、1,700名もの児童を、新たに里親家庭に受け入れることが出来、その数は定員５０名の児童養護施設３４か所分となります。
　また、厚生労働省は地域小規模施設（定員６名のグループホーム）を１００か所にする計画を出していますが、それでも高々６０名の児童しか受けられません。里親への委託率を50％にあげることで、283か所分のグループホームを設置するに等しい効果があります。
　なぜ、里親への委託率を増やさず、児童養護施設の新設、グループホームの新設を行うのか、理解に苦しみます。

　子どもの権利条約第２０条には、「家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する」とあり、さらに、「国の与える代替的監護として、特に、里親委託、イスラム法のカファーラ、養子縁組又は必要な場合には児童の監護のための適当な施設への収容を含むことができる」とあり、里親委託や養子縁組を最優先にしています。（文責：sido　2004/11/01）