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管理人R / 2009-02-04 wed.

里親と養親のおしゃべり掲示板


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児童養護施設・里親家庭の高校生進学応援金 投稿者:sido 投稿日:2012/05/20(Sun) 10:14 No.6212 home   

http://www.asahi-welfare.or.jp/info/2012/tokyo/ouenkin2012.html

児童養護施設・里親家庭の高校生進学応援金
    子どもたちのこころに安心の芽を育てるために

進学の夢応援します!
 児童養護施設や里親家庭で生活し、経済的に恵まれない中、進学を希望する高校生へ入学時に必要な入学金、施設設備費と支度金(上限合計100万円。ただし、分納できる場合は前期分のみ)を贈ります。
 大学や短期大学、専門学校への夢をあきらめず、自分の可能性を信じて勉強に励み、自立を目指す高校生を応援します。
 ※東京都・川崎市・名古屋市など、当応援金と同様の制度がある地域の方はお申込みいただけませんのでご了承ください。

2012年度の募集要項は下記の通りです。
助成対象
全国の児童養護施設および里親家庭で生活し、2013年4月に4年制大学、短期大学、専門学校への進学を希望している高校3年生(高卒認定合格見込み者含む)。
助成内容
金額
4年制大学、短期大学、専門学校の入学金、施設設備費など入学時に納入する費用(授業料は除く)上限100万円までを贈ります。入学金、施設設備費などが100万円に満たない場合は、新生活への支度金(10万円まで)を合わせて贈ります。返済は不要です。なお、入学金免除の人、入学金のない学校へ進学する場合は対象になりません。
募集人員
20人程度
応募方法
所定の申込書(@本人申込書、A進学応援金アンケート、B施設長・里親申込書)を当事業団に請求し、必要事項を記入のうえ、作文(800字程度、題名は『私の好きなことば』)をそえて、郵送で申し込んで下さい。
※作文は市販の原稿用紙を使用して下さい。
※作文は原則自筆で記入してください。手書きが難しい方はご相談ください。
締め切り
2012年8月24日(消印有効)
選考方法
結果の連絡
応募書類をもとに朝日新聞厚生文化事業団内に設けた選考委員会で選考を行います。10月初旬に結果(採否)を文書でご通知します。内定した人は入学許可書(合格証書)のコピーの送付をもって正式決定とさせていただきます。なお、内定した人には内定時にその後のスケジュールや贈呈方法の詳細などについてお知らせします。また、追加書類(学校のパンフレットや志望校を変更する場合の書面などの提出)をお願いする場合があります。
応援金の贈呈
合格後、入学を希望する学校の入学金の払込期限に合わせて、施設、里親を通じて贈ります。
お申し込み
お問い合わせ
朝日新聞厚生文化事業団
「進学応援金」係
〒104−8011
東京都中央区築地5−3−2
TEL(03)−5540−7446 FAX(03)−5565−1643
E-mail:shingaku@asahi-welfare.or.jp
ダウンロード


チラシはこちらから(PDFファイル:593KB)
申込書(本人と施設長・里親)はこちらから(PDFファイル:870KB)
その他
@本人申込書と進学応援金アンケート、作文(800字程度)については、必ず本人の自筆で記入をお願いします。
A選考の結果、個別の採否の事由についてはお答えできませんのでご了承下さい。
B贈呈者には、進学後、近況報告など一定の報告をお願いすることになります。
C申し込み時に取得した個人情報などにつきましては、当事業団の個人情報保護方針に基づき適切に処理されます。本人の許諾なく情報を他の目的に利用することはありません。

第14回社会保障審議会児童部会社会的養護... 投稿者:sido 投稿日:2012/03/25(Sun) 22:55 No.6211 home   

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025o5n.html
第14回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料
平成24年3月21日(水)
中央合同庁舎第5号館 厚生労働省専用第23会議室(19階)

議事次第

(1)施設運営指針及び里親等養育指針について
(2)社会的養護関係施設の第三者評価について
(3)里親委託の推進・里親支援の充実について
(4)人員配置の引上げに伴う設備運営基準の改正について
(5)その他

<配布資料>
○資料
議事次第等(PDF)
委員名簿(PDF)
資料1−1 施設運営指針及び里親等養育指針の検討について(PDF)
資料1−2 児童養護施設運営指針案(PDF)
資料1−3 乳児院運営指針案(PDF)
資料1−4 情緒障害児短期治療施設運営指針案(PDF)
資料1−5 児童自立支援施設運営指針案(PDF)
資料1−6 母子生活支援施設運営指針案(PDF)
資料1−7 里親及びファミリーホーム養育指針案(PDF)
資料2−1 社会的養護関係施設の第三者評価について(PDF)
資料2−2 第三者評価基準案(児童養護施設版)(PDF)
資料2−3 第三者評価基準案(乳児院版)(PDF)
資料2−4 第三者評価基準案(情緒障害児短期治療施設版)(PDF)
資料2−5 第三者評価基準案(児童自立支援施設版)(PDF)
資料2−6 第三者評価基準案(母子生活支援施設版)(PDF)
資料2−7 利用者調査の実施方法案(PDF)
資料2−8 第三者評価結果の公表事項案(PDF)
資料3−1 里親支援の充実について(PDF)
資料3−2 里親委託ガイドラインの見直しについて(PDF)
資料3−3 里親等委託率を大きく増加させた自治体における里親推進の取組事例(PDF)
資料4  人員配置の引上げに伴う設備運営基準の改正について(PDF)
資料5  社会的養護の充実のための平成24年度の主な取組について(PDF)

(参考資料)

資料6  社会的養護の課題と将来像への取組(PDF)
資料7  社会的養護の現状について(PDF)
資料8  児童相談所長又は施設長等による監護措置と親権者等との関係に関するガイドラインについて(PDF)
資料9  平成22年度における民間養子縁組あっせん事業の状況について(PDF)
資料10 IFCO2013大阪世界大会について(星野委員提出資料)(PDF)

(大阪市)児童福祉施設退所児童支援のための... 投稿者:管理人 投稿日:2012/03/19(Mon) 22:08 No.6210 home   

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000160673.html

児童福祉施設退所児童支援のための実態調査報告書を公表します
[2012年3月19日]
問合せ先:こども青少年局こども家庭課(06−6208−8047)
平成24年3月19日 14時発表

 大阪市では、児童養護施設や母子生活支援施設などを退所した方の生活や就労の状況、施設退所前後の状況及び課題などを把握し、施設を退所した方の社会的自立に向けた今後の支援につなげていくことを目的とし、平成23年度、施設退所児童支援のための実態調査報告を実施し、結果について報告書をまとめましたので公表します。今後、今回の施設退所者支援のための実態調査報告の結果を踏まえ、児童福祉施設を退所された方の社会的自立支援を一層進めてまいります。
児童福祉施設退所児童支援のための実態調査報告書概要

調査の概要

調査対象・調査方法
 大阪市所管の児童福祉施設を概ね過去5年間に退所した、施設生活経験者に対するアンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。

アンケート調査
調査期間    平成23年6月10日(金)〜6月27日(月)
対象者     大阪市所管の児童福祉施設を概ね5年間に退所した施設生活経験者
配付数     634件 各家庭へ郵送
有効回収数  161件(うち、1件は自由記入のみ)
〔※児童養護施設等:115件、母子生活支援施設:45件〕
有効回収率  25.4%

ヒアリング調査
調査期間       平成23年8月4日(木)〜10月28日(金)
対象者        アンケート調査対象者で概ね18歳以上のヒアリング調査協力可能な方及び、アンケート調査対象者以外で、調査協力が可能な方
児童養護施設等  15名 (うち5名はグループインタビュー)
母子生活支援施設 9名
※「児童養護施設等」とは、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設のことを指しています。

調査結果のポイント
(1) 住まいに関すること
・ 現在の住まいは、 児童養護施設等退所者では、民間賃貸住宅39.1%、公営賃貸住宅14.8%でした。
・ 母子生活支援施設退所者では、民間賃貸住宅51.1%、公営賃貸住宅31.1%でした。
(2) 収入・仕事に関すること
・ 手取りの月収が15万円以下と回答された方は、児童養護施設等退所者の43.5%、母子生活支援施設退所者の48.0%でした。
・ 生活保護などの公的扶助の受給は、児童養護施設等退所者で26.1%、母子生活支援施設退所者では62.2%でした。
・ 転職回数5回以上が、児童養護施設等退所者で30.4%、母子生活支援施設で15.0%でした。
・ 転職・離職した時期について、2年未満が、児童養護施設等退所者で35.7%、母子生活支援施設で39.4%でした。
・ 仕事の形態について、正規の職員が、児童養護施設等退所者で51.0%、母子生活支援施設で24.0%でした。また、パート、アルバイト、契約社員が、児童養護施設等退所者で21.6%、母子生活支援施設で64.0%でした。
(3) 進学に関すること
・ 専門学校、短大及び大学への進学率は、児童養護施設等退所者で22.2%でした。
(4) 日常生活についての困りごと
・ 退所後困ったこと、現在困っていることについて、児童養護施設等退所者は、退所後、現在ともに「生活の不安や将来について」「生活費などの経済面」「心身の健康状態」が上位となりました。また、母子生活支援施設退所者では、退所後で「子育て」「心身の健康面」「生活全般の不安や将来について」が上位となり、現在では、「生活全般の不安や将来について」「生活費などの経済面」「心身の健康面」が上位となりました。

施設出身者らの過半数が「語り合える場欲し... 投稿者:管理人 投稿日:2012/03/16(Fri) 18:17 No.6209 home   

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120315/tky12031520550007-n1.htm
施設出身者らの過半数が「語り合える場欲しい」
自立ケアの必要性明らかに
2012.3.15 20:53

 児童養護施設や里親の元で暮らした経験がある若者らの58%が「語り合える場所」を求めていること
が、施設出身者の自立を支援するNPO法人「ふたばふらっとホーム」(東京都新宿区)の調査で判明し
た。17日に世田谷区の日大文理学部で開かれるシンポジウム「社会的養護施設等および里親出身者の
実態調査・研究発表会」で公表され、自立後の相談や悩みを語る場所などケアの必要性を訴える。
 同法人は1月から2月、かつて親と死別したり、親から虐待を受けるなどして全国の児童養護施設や里
親の元で暮らし、現在は社会に出た18歳から35歳までの約800人の調査結果を中間集計した。
 児童養護施設出身者の大学進学率は一般に比べて低い傾向にあるが、調査では59%が「高校卒業後
も大学や専門学校に通いたい」と回答した。
 約3割が「相談相手がいない」「一人が寂しかった」としており、児童福祉法の措置解除(自立)となる18
歳以降も「施設や里親の元で泊まれるようにしてほしい」と回答したのは55%と半数を超えた。
 また、64%が「措置解除後も保証人になってほしい」と答え、就職やアパートなどを借りる際、苦労してい
る様子が浮き彫りになった。「電話相談ホットラインがほしい」との回答も46%に上った。
 相談や話し相手など「語り合える場所の設置」について、58%が「とても思う」「思う」と要望していた。
 同法人の園武友理事長は「日本では措置解除後の支援が手薄だ。施設や里親の元を離れた後も、実
家など心を許して帰れる場所がほしい。就労や金銭トラブルについて法的な相談できる場所、心のケア
など18歳以降も応援する制度がほしい」としている。
 シンポジウムは午後1時から。埼玉県上尾市の児童養護施設「若竹ホーム」の施設長、江川修己さん
のほか、東京都調布市の児童養護施設「二葉学園」の卒業生、原島ひとみさんらがパネリストとなり、自
立支援のあり方についてのパネルディスカッションする。韓国の社会的養護問題の現状報告もある。定
員は300人。事前予約不要。問い合わせはフリーダイアル0120・328・280。

虐待根絶へ課題討論 中野でシンポ 現役里... 投稿者:sido 投稿日:2012/02/20(Mon) 17:01 No.6197 home   

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120220/CK2012022002000025.html

虐待根絶へ課題討論 中野でシンポ 現役里親ら230人参加

2012年2月20日
 一昨年八月、杉並区で女児の里子=当時(3つ)=が養育家庭で死亡し、一年後に里母が傷害致死容疑で逮捕された事件を受け、シンポジウム「里親家庭の虐待を考える」が十九日、中野区のこども教育宝仙大学で開かれた。現役の里親や福祉関係者ら約二百三十人が参加し、通常の子育てとは異質の苦しさや、施設への長期入所を経験した子どもを里親へ委託する日本の社会的養護の問題が報告された。

 シンポジウムは、事件直後に里親や研究者らで発足した「杉並事件を考える会」(代表・前田信一同大学専任講師)が企画。事件を取材したフリージャーナリストや里親支援を行う臨床心理士らを交え、意見を交換した。

 乳児院や児童養護施設への長期入所の問題を挙げたのは、浜松医科大学の杉山登志郎特任教授。施設では特定の大人との愛着関係が築けない上、「施設内で性的な事件に巻き込まれることも珍しくない」。結果としてトラウマ(心的外傷)を悪化させ「施設で不適応になった最重症児が里子に出されている」と指摘した。

 杉並事件の女児も、生後一カ月から約二年半、乳児院で育った。海外では施設養護は虐待とみなされているという。京都府立大学の津崎哲雄教授もイギリスと比較しながら「里子は施設を経ずに早期に里親へ委託するべきだ」と訴えた。

 パネルディスカッションで、八王子市で二十六年里親を続けてきた坂本洋子さんは「世間からは『好きでやってるんだよね』と言われ、苦しさを言えない。里子の成育歴を知らされずに委託された時はあまりに大変で施設へ帰した。それでも私たちを裁かないでほしい。自分の家族をめちゃめちゃにしてまでできない」と話した。

 会場との意見交換では「杉並事件を聞いて、これは自分だと思った」「里子の問題解決を児童相談所に掛け合ったが動いてくれなかった」など、涙ながらに語る人もいた。

 前田代表は「どうすれば虐待死を防げるか、現場から声を上げ、一歩ずつ進めていこう」と呼び掛けた。 (柏崎智子)

里親の虐待 どう防ぐ - sido 2012/02/20(Mon) 17:03 No.6198 home
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-20/2012022015_02_1.html

里親の虐待 どう防ぐ
東京で集い 支援制度、迅速な対応など討論

 里親家庭での虐待問題と今後の課題を考えるつどいが19日、東京都中野区内で開かれ、市民、児童福祉関係者ら230人が参加しました。2010年8月、東京都杉並区内の養育家庭に委託されていた女児=当時(3)=が死亡し、翌年8月に里母が傷害致死容疑で逮捕される事件が起きたことから、開かれました。杉並事件を考える会がよびかけました。

 津崎哲雄京都府立大学教授は、イギリスの里親委託における家庭調査やアセスメント、認定審査の制度を紹介。行政機関の職員のソーシャルワークによる訪問指導・監督の量と質が里親委託の成否を決定する、と強調しました。

 杉山登志郎浜松医科大学特任教授は、あいち小児保健医療総合センターでの診療事例を通してみえてきた、児童養護施設や養育家庭への支援制度の必要性を話しました。

 フリージャーナリストの小宮純一さんは、杉並事件の女児が通っていた区立乳児保育室や区立保育園、捜査関係者などを取材したことを発言。女児に虐待とみられる多数の傷、性器の異変が見られたことをのべ、行政機関は里親逮捕を待つことなく迅速な福祉的調査・検証を行うべきだった、と話しました。

西日本新聞掲載 - sido 2012/03/05(Mon) 00:28 No.6205 home
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/391/8762

里親制度

 親と暮らせない子どもを、児童福祉法に基づき児童相談所が里親に養育を委託する制度。一般的な「養育里親」や親族が預かる「親族里親」、障害児などを預かる「専門里親」がある。子どもの食費や被服費は毎月定額が、教育費や医療費は実費が、それぞれ公費負担される。また、養育里親には1人月額7万2千円(2人目以降は半額)の里親手当が支給される。厚生労働省によると、全国で起きた里親などによる虐待事案は2010年度が8件、09年度は9件。

(2012年2月25日掲載

里親 言えない「助けて」 全国で暴行、虐待事件 乏しいサポート 孤立化も

 ●国は委託推進 「地域で育てる機運を」

 児童虐待や経済的理由などで親のもとで暮らせない子どもたちの受け皿として、国は里親への委託強化を打ち出したが、その里親による虐待が起きている。「家庭的環境で愛情を注ごう」と里親になったはずなのに、なぜ悲劇が防げないのか。大分県では16日、里親が門限に遅れた17歳の里子の胸ぐらをつかむなどした暴行容疑で書類送検された。誕生直後から親子関係を築けていない里子を育てる難しさや、養育に行き詰まっても周囲にSOSを発することへのためらい…。行政だけでなく地域社会にも、里親を孤立させない役割が迫られていると言えないだろうか。

 「世間には、里親なんだからできるだろうと、特別視する里親神話がある。『助けて』が言いにくいんです」

 「里親家庭の虐待を考える」と題し、都内で市民団体「杉並事件を考える会」が19日に開いたシンポジウム。パネル討議で登壇した里親歴26年の坂本洋子さん(東京)の言葉に、会場に集まった約230人の児童福祉関係者たちはうなずいた。

 「駄目な里親」と判断されれば、委託されている里子を引き揚げられるのではないか−。そんな悩みから周囲に相談せず、我慢を重ね、最終的に虐待という形で爆発させる例もあるという。

 厚生労働省によると、全国の児童相談所が里親による虐待を認めた事案は年間10件弱。2010年度には(1)25歳男性と交際していることや帰宅が遅い女性の里子に対し、たたいたり髪を引っ張ったりした(2)親族里親である伯父が、宿題をせずに言うことをきかない里子の顔などを数回殴った−などの例があった。

 里親が孤立し悩みを抱え込むのを防ぐために、どうすればいいのか。坂本さんは「ベテランの経験」を生かすべきだと主張する。「今後、里親が増えていく中で生じる経験差を埋めるためにも、行政にはもっとベテランを活用してほしい」

   ◇   ◇

 昨年3月末時点で、親と暮らせず児童養護施設や里親による養育が必要な子は約3万7千人。うち里親への委託率は約1割にとどまる。厚労省は昨年、養護が必要な場合は「原則、里親」とするガイドラインを公表。委託率を3割に引き上げる方針を掲げた。

 里親支援の態勢づくりはこれからだ。主に支援を担う児相は全国に206カ所あるが、専任の担当職員がいるのは22都道府県市の52人。大半の職員は虐待対応に追われ、里親関連の業務に手が回らないという。

 一方で、里子は里親を信頼できるか確認するために、わざと困らせる「試し行動」をするなど、養育には困難を伴う。実親から受けた虐待の後遺症への対応が必要なケースもある。

 虐待と発達障害などの関連性を研究する浜松医科大の杉山登志郎特任教授は「里親が一人で里子の愛着障害や多動障害、非行に対応するのは負担が重すぎる。専門家による支援が不可欠だ」と指摘する。

   ◇   ◇

 東京都杉並区で起きた里親による傷害致死事件。昨年9月、里親女性が里子の女児=当時(3)=に暴行を加え死亡させたとして起訴された。里親が自身のブログに養育の悩みを書き込んだり、里子の様子がおかしいことを保育所が把握したりしていたが、事件を防げなかった。

 この事件の取材を続けるフリージャーナリストの小宮純一さんは、国が里親重視を打ち出す中で「支援制度の不備や、児相などによるアフターケアの貧困さを浮き彫りにした」と語る。

 里親家庭への相談支援などを行う東京都の里親委託等推進員の大神田恵子さんは「一つの家庭を支えるには、もっと地域や市町村が里親を支援する仕組みが必要。社会的養護と言うからには、地域が里子を育て支えるという機運が湧かないと実現しない」と強調した。

「里親家庭の虐待を考える」シンポ――現状... - sido 2012/03/10(Sat) 03:47 No.6208 home
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120309-00000304-kinyobi-soci
「里親家庭の虐待を考える」シンポ――現状は「国の育児放棄」
週刊金曜日 3月9日(金)18時38分配信

 三歳の里子女児を虐待死させたとして元声優の里親女性が昨夏に傷害致死容疑で逮捕された杉並事件を受け、シンポジウム「里親家庭の虐待を考える」が二月一九日、東京・中野区のこども教育宝仙大学で開かれ、約二三〇人が集った。主催は杉並事件を考える会(代表・前田信一同大学専任講師)。
 シンポではまず、本誌二月一〇日号で同事件の検証記事を執筆したフリージャーナリストの小宮純一さんが取材報告。「いろんなSOSサインが出ていたのに児童相談所に届かず、児童相談所もまた確認を怠った」とし、支援体制の不備を指摘。杉山登志郎・浜松医科大学特任教授は乳児院や児童養護施設への長期入所が愛着障害や発達障害を引き起こす現状を示し、「日本の社会的養護は破綻しており、国を挙げてのネグレクト(育児放棄)だ」と痛烈に批判した。また津崎哲雄・京都府立大学教授は、国が進める里親委託の推進については「施設を経ずに早期に里親に委託するという方向性はよい」と評価しながらも、「日本の社会的養護には理念がない。里親と連携を密にすべきソーシャルワーカーも社会的に認知されていない」などと問題点を指摘した。
 後半は里親を二六年間続けてきた坂本洋子さん(東京・八王子市)らを加え「虐待死を防ぐために」をテーマに討論。虐待が、社会的養護の貧弱さや機能しない児童相談所など構造的な問題から引き起こされる実態を浮き彫りにした。
(片岡伸行・編集部、2月24日号)

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