調 査 の 概 要

1 調査の目的

 この調査は、家庭状況等主として環境上の理由により、児童福祉法に基づいて、里親に委託されている児童、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び乳児院に措置されている児童、母子生活支援施設を利用している母子世帯の児童並びにその保護者の実態を明らかにして、要保護児童の福祉増進のための基礎資料を得ることを目的とした。

2 調査の対象及び客体

 全国の里親委託児童、児童養護施設の入所児童、情緒障害児短期治療施設の入所児童、児童自立支援施設の入所児童、乳児院の入所児童及び母子生活支援施設の児童並びに保護者を対象とし、その全員を調査客体とした。

 
客体:里親委託児童 2,454人
    児童養護施設入所児童 30,416人(内、中学3年以上の年長児童 6,467人)
    情緒障害児短期治療施設入所児童 768人
    児童自立支援施設入所児童 1,657人(内、中学3年以上の年長児童 813人)
    乳児院入所児童 3,023人
    母子生活支援施設入所世帯 4,343世帯 及び 当該児童 7,089人
3 調査の時期

平成15年2月1日

4 調査の方法

5 結果の集計

結果の集計は、雇用均等・児童家庭局において行った。

6 観察上の注意

 この調査は、すべて全数調査であり、以下の統計数字は実数値である。 以下では、里親に委託されている児童を「里親委託児」、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び乳児院に措置されている児童をそれぞれ「養護施設児」「情緒障害児」「自立施設児」「乳児院児」、母子生活支援施設に措置されている母子世帯の児童を「母子施設児」という。 なお、構成割合は四捨五入のため、内容の合計が総数に合わない場合もある。

※ 結果については、前回調査の数字を比較の参考として掲載している。

(前回調査日 平成10年2月1日)