平成19年度末(平成20年3月末) 都道府県政令市別 登録里親数などの推移
52 横浜市   2008年3月末
  ⇒横浜市の里親案内HP
※横浜市の登録里親への児童委託率は48.5%で,全国の66自治体の順位は第4位です。 ※里親案内ページがない場合は自治体HPのトップを表示します。
⇒里親登録数、受託率、委託児童数の推移
⇒児童委託里親数、未委託里親数の推移
⇒児童委託里親数、未委託里親数の割合の推移
⇒平均委託児童数の推移
⇒里親へ委託した児童数の推移
⇒里親家庭への平均委託児童数の推移
⇒都道府県政令市別 社会的養護の子どもたちの状況(横浜市)へのリンク
●里親登録数、児童委託率、委託児童数の推移 TOP
  横浜市 全国
年度 登録里親数 委託里親数 児童委託率 平均委託数 委託児童数 児童委託率
全国順位
登録里親数 委託里親数 児童委託率 平均委託数 委託児童数
平成19年度 101家庭 49家庭 48.5% 1.96人 96人 4位/66 7,934家庭 2,582家庭 32.5% 1.41人 3,633人
平成18年度 92家庭 43家庭 46.7% 2.12人 91人 6位/62 7,882家庭 2,453家庭 31.1% 1.40人 3,424人
平成17年度 77家庭 38家庭 49.4% 2.34人 89人 4位/61 7,737家庭 2,370家庭 30.6% 1.39人 3,293人
平成16年度 78家庭 40家庭 51.3% 2.18人 87人 3位/60 7,542家庭 2,184家庭 29.0% 1.38人 3,022人
平成15年度 73家庭 31家庭 42.5% 2.52人 78人 3位/60 7,285家庭 2,015家庭 27.7% 1.40人 2,811人
平成14年度 69家庭 30家庭 43.5% 2.30人 69人 4位/59 7,161家庭 1,873家庭 26.2% 1.34人 2,517人
平成13年度 66家庭 30家庭 45.5% 2.00人 60人 4位/59 7,372家庭 1,729家庭 23.5% 1.28人 2,211人
平成12年度 59家庭 28家庭 47.5% 1.96人 55人 2位/59 7,403家庭 1,699家庭 23.0% 1.27人 2,157人
平成11年度 58家庭 28家庭 48.3% 1.89人 53人 2位/59 7,446家庭 1,687家庭 22.7% 1.26人 2,122人
平成10年度 54家庭 32家庭 59.3% 1.72人 55人 1位/59 7,490家庭 1,697家庭 22.7% 1.26人 2,132人
平成9年度 57家庭 28家庭 49.1% 1.93人 54人 1位/59 7,760家庭 1,725家庭 22.2% 1.25人 2,155人
平成8年度 58家庭 31家庭 53.4% 1.74人 54人 2位/58 8,093家庭 1,885家庭 23.3% 1.21人 2,280人
平成7年度 68家庭 26家庭 38.2% 2.08人 54人 6位/58 8,099家庭 1,955家庭 24.1% 1.22人 2,380人
平成6年度 72家庭 34家庭 47.2% 1.74人 59人 3位/58 7,995家庭 2,057家庭 25.7% 1.22人 2,506人
平成5年度 75家庭 34家庭 45.3% 1.65人 56人 6位/58 8,011家庭 2,138家庭 26.7% 1.23人 2,623人
平成4年度 95家庭 39家庭 41.1% 1.51人 59人 8位/58 8,176家庭 2,179家庭 26.7% 1.20人 2,624人
平成3年度 93家庭 43家庭 46.2% 1.40人 60人 5位/58 8,046家庭 2,308家庭 28.7% 1.22人 2,827人
平成2年度 95家庭 50家庭 52.6% 1.46人 73人 3位/58 8,020家庭 2,402家庭 30.0% 1.24人 2,984人
平成元年度 94家庭 48家庭 51.1% 1.54人 74人 4位/58 8,020家庭 2,402家庭 30.0% 1.24人 2,984人
●児童委託里親数、未委託里親数の推移 TOP
 里親登録し、子どもが委託された里親数と、子どもが委託されない未委託里親数の推移です。未委託里親が多いほど、里親資源を活用せず、その分施設に入る子どもが増えます。
●児童委託里親数、未委託里親数の割合の推移 TOP
 里親登録し、子どもが委託された里親数と、子どもが委託されない未委託里親数の割合の推移です。未委託里親の割合が多いほど、里親になっても子どもが委託されないという不満が増えてきます。
●平均児童委託率の推移 TOP
 登録した里親へ子どもを委託する割合を、全国平均と合わせてグラフ化しました。児童委託率48.5%は、登録した里親10人のうち、4.8人にしか子どもが委託されない事を示しています。里親として自治体が認定しながら、子どもを委託しないのはなぜでしょうか?
●里親へ委託した児童数の推移 TOP
 里親へ委託した子どもの数です。数が多いほど、家庭で暮らすことの出来る子どもが増えていきます。子どもの権利条約第20条の「家庭で暮らす権利」が実現されることになります。
●里親家庭への平均委託児童数の推移 TOP
 ひとつの里親家庭に委託する子どもの平均です。子どもを4〜6人受託するファミリーホームのある自治体は、平均値が高い傾向があります。ファミリーホームのない自治体で数値が高い場合は、兄弟姉妹の委託など、複数の子どもの委託に積極的な自治体だといえます。また、1以下の場合は、転居などで、里親と子どもが他の自治体に移ったと考えられます。委託児童数が少ない自治体で起きる現象です。
出典「厚生労働省福祉行政報告例」 2009/6/14 Update  by sido ( http://foster-family.jp/  )
※平成20年度末のデータは平成21年12月頃公表される